不動産の値上がり投機を前提とした、米国サブプライムローンの破綻から読み取れることは？

毎年1月1日現在の地価を示す地価公示、先月発表になった相続税及び贈与税課税のための評価「路線価」は、新浦安地域で、いずれも昨年度から10％以上の値上がりとなりました。今月発表される予定の「都道府県地価調査」は、今年の7月1日現在の地価を示すものですが、やはり値上がりとなる見込です。

●一方、実際の不動産売買の現場ではどうか、美浜地区の一戸建ても売却に3ヶ月以上、ものによっては半年近く売り出して成約に至っていないケース、中古マンションについても、夏以降売却に時間がかかるケースが目立ってきました。

●これはとりも直さず、新浦安の不動産市場の潮目が変わってきて、調整局面に入ってきた徴と見ることもできるでしょう。新浦安の不動産の“公示地価、路線価は上がっている”のに？と思うかも知れませんが、地価調査は実勢価格の後追い調査になっています。したがって実際の動きの一年以上前の調査結果という特長があります。 目まぐるしく動く不動産市場では、判断材料としては限界があります。それは、毎日のように新聞記事で出ている「米国のサブプライムローンの破綻」のような、現実の変化は織り込めないからです。

●2、3年先の値上がり転売を当てこんで当初は低金利、数年先の転売する予定の時期には、とても払えない金利で組んだローンが、住宅不況で転売が出来ずに破綻しているサブプライムローンですが、都心および近郊の新浦安でも、値上がりを前提とした「買取り転売」の物件、「高額な買取り保証」の物件が、表に出ていないだけで沢山あると言われています。都心部の不動産値上がりの背景には、1つの不動産物件に何回も不動産会社が転売。転売するたびに利益を上げ、最後、最高高値になった不動産を買った会社が、次への転売が出来ず、大赤字のケースも出てきています。

●これから先、新浦安の「買取り転売」の物件、「高額な買取り保証」の物件が売れ残り「決算処分」価格で出回らない保証はありません。 自宅の住み替えや、処分を考えるなら、不動産市場の潮目の変化が、どんなところに具体的に現れているかを知ることが大切でしょう。どうぞお気軽にご相談していただき、私たちの持っている生きた情報を良き住み替えの材料としてご活用いただきたいと思います。